宮崎県の口蹄疫問題で、衆院農林水産委員会は２６日、ワクチン接種後などの家畜の殺処分を国や都道府県が強制的に行えることを柱とした「口蹄疫対策特別措置法案」を全会一致で可決した。２７日に衆院本会議、２８日に参院本会議で可決し、成立する見通し。即日発効する。
初動の遅れが感染拡大につながったとの批判がある中、国が主導して防疫措置を講じられるようにするのが狙い。法案は民主、自民、公明３党の合意を基に委員長提案として提出された。
宮崎県は２６日、発生地から半径１０キロ圏内の家畜へのワクチン接種がほぼ終了したと発表した。
法案は、殺処分した家畜は生産に要した費用も含めて国が補償することや、これまで各農家が確保することと規定されていた殺処分後の埋却用地を、国や自治体が用意することも盛り込んだ。
関連する予算規模は約１千億円に上るとした。
農相が指定する地域内では一般車両にも消毒を義務付けるほか、感染家畜の判定を当該地域内で行えるようにするなど、防疫措置の強化も規定。