国政選挙の経費削減法案が可決　審議１時間強、自民反発

　国政選挙での投開票事務などの経費として国が地方自治体に交付する額を減らす法案が２４日、衆院倫理選挙特別委員会で与党と公明党の賛成多数で可決された。政府は成立を見込み、夏の参院選での地方への交付額として今年度予算に前回比９０億円減の４３６億円を計上している。

　原口一博総務相は審議で削減の理由について「バーコードなどの普及で経費削減をとの事業仕分けなどの意見をふまえた」と説明した。ただ、審議時間は１時間強と短く、審議の前提として政治とカネの問題で民主党の小沢一郎幹事長らの招致を求めていた自民党が反発。牧野聖修委員長（民主）の不信任動議を提出したが、否決された。