鳩山由紀夫首相は25日の衆院本会議で、宮崎県で広がる家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）に対応する特別措置法案について「国会でも議論があると承知している。政府としてもその必要性を積極的に検討していきたい」と述べた。民主党は所有者の了解がなくても国の判断で感染区域の家畜を殺処分できることや農家への全額補償などを柱とした特措法案をまとめており、今国会に提出する方向が固まった。

　首相は口蹄疫の発生に関して「危機管理上、大変重要な課題だと認識している。やり過ぎだといわれるぐらいの断固たる決意をもって撲滅を図ることにより責任を果たしたい」と決意を示した。

　自民党は25日、議員立法で農家の被害金額と家畜殺処分にかかる費用を国が負担することなどを盛り込んだ「口蹄疫対策緊急措置法案」を衆院に提出。公明党も同日、口蹄疫対策特別措置法案を参院に提出した。民主党は週内にも自民党など野党と協議したうえで、衆院農林水産委員会に委員長提案による議員立法として提出し、今国会で成立させたい考えだ。

　現行の家畜伝染病予防法では、原則として口蹄疫の発生農場に限り感染あるいは感染の疑いのある家畜として殺処分できる。特措法の制定により、ウイルスの拡散を早期に防ぐため農家の同意がなくても迅速に対処できる体制を整える狙いだ。