政治

　民主、社民、国民新の与党３党は１４日、官僚答弁の原則禁止などを盛り込んだ国会法改正案（議員立法）を国会に提出した。国会ルールを変更する内容で、慣例では衆院議長の諮問機関「議会制度協議会」で超党派の合意が必要。だが、協議会を開かずに提出したため、野党側は審議拒否をちらつかせるなど反発しており、終盤国会の重要法案の行方にも影響しそうだ。【大場伸也、木下訓明】

　自民、公明、共産、みんなの野党４党国対委員長は同日、横路孝弘衆院議長を議長公邸に訪ね、仲裁を求めた。横路氏は「山岡（賢次民主党）国対委員長には慎重に判断するよう再三申し上げている」と応じたが、与党は間もなく法案を提出。たちあがれ日本も加えた１３日の野党５党合意も無視された。自民党の大島理森幹事長は「（議会制度協で議論する）環境が整わない限り、審議に入るわけにはいかない」と強調。共産党の穀田恵二国対委員長も「重大な決意を持って臨みたい」と述べた。

　国会法改正案は、野党の反発で審議入りのメドは立っておらず、会期内成立は微妙な情勢だ。

　国民新党が重視する郵政改革法案は１８日に衆院で審議入りする予定だが、閣内の調整の遅れが響き、審議日程は苦しい状況。労働者派遣法改正案は、社民党が成立を強く求めているが審議の遅れが目立つ。選挙協力に影響するため、民主党は両法案の会期内成立に全力を尽くす方針だが、見通しは厳しい。

　民主党の平田健二参院国対委員長は「国会延長しないで法案を仕上げるのは至難の業になってきている」と、重要法案をすべて会期内に成立させるのは困難との認識を示した。