政府、宮崎県に「種牛候補」提供　口蹄疫問題で検討

　宮崎県の口蹄疫問題で、政府は２６日、独立行政法人家畜改良センターが所有する宮崎牛系統の種牛候補の一部を宮崎県に提供する検討に入った。今後県の要請に応じ、譲渡頭数などを調整、畜産の復興を支援する。

　宮崎県では県が保有する種牛５５頭のうち、１頭がすでに陽性反応を示し殺処分されており、４９頭も殺処分対象になっている。残り５頭にも感染する懸念があり、種牛の消滅が懸念されている。

　２６日午前の参院本会議で鳩山由紀夫首相が「国が保有している宮崎牛の種雄牛の（県への）提供など、できる限りの支援をしていきたい」と表明した。

　農林水産省によると、同センターは宮崎で伝説の種牛と呼ばれた「安平」の血を引く種牛候補を約１０頭保有。正式な種牛となるにはあと１回種付けの試験が必要だが、農水省関係者は「一から種牛を育てるよりはるかに早い」と指摘している。

　一方、自民、公明両党が提出している口蹄疫対策の特別措置法案に関連し、首相は「政府としても各党と連携して対応したい」と述べ、法案の一本化に前向きな姿勢を示した。