政治

　民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた具体策について、進ちょく状況をまとめた。全１７９項目のうち、「実施」は３９項目（２２％）どまり。それでも「一部実施」を合わせると９２項目（５１％）になるとして、半分以上は具体的に着手したと自賛している。一方、２０項目（１１％）は空欄で、事実上未実施と認めた。米軍普天間飛行場の移設問題など、混迷する外交面での遅れが目立つ。

　評価は「実施」「一部実施」「具体策を検討中」と、空欄の４段階。衆院選の看板政策だった子ども手当は、マニフェストに「１０年度は半額」と表記していたとして、「実施」と評価した。また、農業の戸別所得補償制度や高速道路無料化は「一部実施」とした。

　一方、「消費者・人権」（８項目）と「外交」（１７項目）は「実施」がゼロ。「米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉促進」など、見通しが立たない項目は空欄にしている。

　参院選に向けたアピール戦術の一環。しかし、鳩山由紀夫首相がかつて訴えた普天間問題での「最低でも県外」発言は「公約違反」との批判を浴びており、奏功するかは不透明だ。【大貫智子】

　　　　　　　　　　　　　◇　　

　毎日新聞が独自調査している民主党の「マニフェスト実行度」では、「達成」３４件、「未着手」２５件。毎日調査ではガソリン税の暫定税率廃止など２件を「違反」としているが、同党評価には「違反」はない。