辺野古前提なら閣議で反対　福島氏、罷免も覚悟

　社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相は２６日午後、国会内で記者会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、名護市辺野古への移設を前提にした政府方針に閣議で反対し、鳩山由紀夫首相に罷免されてもやむを得ないとの認識を示した。

　しかし、首相は２８日に予定される閣議で全閣僚に政府方針への署名を求める構え。社民党内では政権離脱に発展する事態を回避する調整が続いているが、強硬論も根強く党分裂含みの緊迫した情勢になっている。

　会見で福島氏は辺野古移設を日米共同声明に明記する一方、政府方針には書き込まないとする政府の対応について「二重基準であり、国民の理解はまったく得られない」と批判。政府方針に関しては「文書に辺野古の文字が入らなくても、日米合意に辺野古と明記されれば、閣議にどんな文書が出てこようが賛成しない」と述べ、共同声明に辺野古移設が含まれれば署名に応じない考えを示した。

　閣議で署名しない場合は罷免もあり得るとの質問には「それは相手（首相）が決めることだ。わたしはサインをしない」と答えた。

　これに対し首相は２６日夕、記者団に「（全閣僚の）署名が自然だ」と述べた。