取り調べ中の問題行為 ２９件

警察官による不当な取り調べをチェックする監督制度について、開始から１年間で容疑者にたばこやジュースを提供する便宜供与など、あわせて２９件の問題行為があったことがわかりました。警察庁は「抜き打ち的にチェックを行い、取り調べの適正化に努めたい」と話しています。

取り調べの監督制度は、捜査部門以外の監督官と呼ばれる警察官が取り調べの状況をチェックするもので、警察庁は、去年４月の導入から１年間の結果をまとめました。それによりますと、監督官が取り調べの状況を確認したのはあわせておよそ２２０万回で、最終的に監督の対象となった問題行為は２９件ありました。具体的には、容疑者への便宜供与が２１件と最も多く、正当な理由がないのに容疑者の身体に触れたケースが４件、責任者の承認を受けないで深夜から未明の取り調べや、一日に８時間を超える取り調べを行ったケースが２件などとなっています。去年５月には大阪府警の巡査部長が容疑者の顔を殴ってけがをさせたほか、去年７月には神奈川県の鎌倉警察署の警部補が容疑者にたばこやジュースを与えていたなど、３件で取り調べに当たった警察官が懲戒処分を受けました。警察庁は「抜き打ち的にチェックを行い、取り調べの適正化に努めたい」と話しています。