財団法人や社団法人などを対象にした事業仕分けが25日、終了した。取り上げた70法人の82事業のうち、半数近い38事業を廃止と判定。国のお墨付きで公益法人が実施する講習・研修の廃止や値下げを求め、宝くじ、競輪など公営ギャンブルのあり方にもメスを入れた。ただ事業廃止により削減できる国費は約40億円で、予算面の効果は限定的だ。

　25日は全日本トラック協会など13法人の14事業を取り上げ、４法人の４事業を廃止とした。全日本トラック協会は「地方のトラック協会から資金を得て事業者支援をする仕組みが複雑」との指摘があり「見直し」と判定した。

　４日間で廃止としたのは空港環境整備協会の駐車場事業、日本立地センターや国際協力推進協会などの広報事業、省エネルギーセンターの「省エネ大賞」など。４月の独立行政法人/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE6E0E4E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXの仕分けでは、廃止が全体の２割強だったが、今回は大幅に上回った。「官僚ＯＢの人件費を稼ぐために続けているのではないか」との疑念も出た。

　事業廃止により削減できる国費は約40億円で、独法の約600億円と比べてもごくわずか。公益法人は規模が小さく、民間団体として一般から利用料を徴収して運営する形態が多いためだ。

　国がなんらかの権限を与えて公益法人が実施する講習や研修もやり玉に挙がった。防火関連では講習が６種類もあり、５年ごとに再講習を義務付ける手法が批判された。仕分けで講習料などの値下げを求めたのは、日本防火協会や司法協会など８法人に上った。

　公営ギャンブルも焦点。日本宝くじ協会やＪＫＡは、地方自治体からギャンブルの売り上げの一部を受け取り、地方自治体から官僚ＯＢのいる公益法人に配る仕組みが批判を受けた。ギャンブル事業が赤字にもかかわらず国が資金を吸い上げ、地方の自主財源の充実につながらない構図も問題になった。枝野幸男行政刷新相は「あらゆる公営ギャンブルについて行政刷新会議/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E4E5EAE1E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXとして横ぐしで見直しの方向性を出したい」と強調した。

　４日間の仕分け会場への入場者は計7000人と過去最高だったが、昨年の仕分け第１弾ほど世間一般の注目を集めることができなかった。政府・与党内では当初、事業仕分け第２弾に鳩山内閣の支持率回復の効果を期待する声もあったが、沖縄の米軍普天間基地の移設問題にかき消された。

　26日からは「各省版の事業仕分け」ともいえる行政事業レビューの公開手続きが始まる。枝野行刷相は25日夜の記者会見で、仕分け第３弾を実施するかどうかについて「現時点では白紙。参院選後に落ち着いて考えたい」と語るにとどめた。