訓練移転先「徳之島」と例示　日米共同声明の概要判明

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について日米両政府が２８日に発表する共同声明の概要が明らかになった。移設先として沖縄県名護市の「辺野古周辺」を明記し、ヘリコプター部隊の訓練移転先として、鹿児島県・徳之島を例示する。発表に先立ち、鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領が電話協議して最終合意する。

　複数の政府関係者が明らかにした。徳之島をめぐっては、日米両国の外務・防衛当局者による実務者協議で、地元の３町長が反対を表明するなど反発が強いことを理由に、いったんは地名を書き込まない方向になっていた。しかし、首相自身が徳之島への訓練移転にこだわったことや、具体的な地名を明記すれば負担を沖縄県外に分散する姿勢を強調できることもあって日本側が強く要望。米側が最終的に受け入れた。

　辺野古周辺に建設する滑走路の工法や詳細な場所の決定期限は８月と明記。また、環境影響評価（アセスメント）はできる限り現行案の枠内とし、移設時期が大幅にずれ込まないようにする。

　米軍と自衛隊で移転先の共同使用を検討する方針も盛り込む。加えて、沖縄に駐留する米海兵隊員約８千人のグアム移転を従来の合意通り進めることも付記する。