口てい疫 立法は各党と連携で

参議院本会議で、口てい疫の問題をめぐって質疑が行われ、鳩山総理大臣は、家畜の予防的な処分を国が行えるようにするためなどの立法措置について、「各党と連携を取りながら、しっかりと対応していきたい」と述べました。

この中で、鳩山総理大臣は、家畜の予防的な処分を国が行えるようにするためなどの立法措置について、「強制処分などの必要性は認識している。現在、各党でも議員立法が検討されていると聞いており、政府としても、各党と連携を取りながら、しっかりと対応していきたい」と述べました。また、鳩山総理大臣は、畜産農家の生活支援や経営再建に全力で取り組むとしたうえで、「必要な予算は、今年度予算の予備費の活用も視野に入れ、必要な額を国が責任を持って確保する」と述べました。さらに、鳩山総理大臣は、宮崎県が、すでに処分が決まっている宮崎牛の種牛４９頭を、特例として処分を免除するよう国に求めていることについて、「種牛は、県の貴重な畜産資源と承知しているが、防疫措置を円滑に実施するためには、特別扱いすることは、残念ながら適当ではない。政府としては、宮崎県の畜産振興、畜産復興に向けて、国が保有している、宮崎牛の種牛の提供など、できるかぎりの支援をしてきたい」と述べました。