岡本倶楽部被害対策弁護団
弁護士　藤　森　克　美

第１　岡本倶楽部被害者（債権者）による弁護団の被害対策活動への参加のご提案

１．私の事務所のＨＰで２００７年２月２０日に取上げ、危惧していた岡本倶楽部預託金の償還期限である２０１０年４月が過ぎ５月に入ってしまいました。
　　私の「危惧」は「杞憂」に終らず現実のものとなっております。会員預託者から委任を受け、２０１０年２月、３月に静岡地方裁判所と東京地方裁判所に会社と役員等を被告として損害賠償請求の集団訴訟を起こしております。

２．また、私の依頼者である熱海岡本ホテルグループの取引先であった３社（熱海市、伊東市）は、２００９年４月と２０１０年１月、静岡地方裁判所沼津支部で訴訟上の和解を成立させ、債権の回収に当って来ましたが、Ａ社については１４回分割中の１０回目の２０１０年１月末の一部支払いを最後に支払いが止まりました。
　　Ｂ社については２１回分割中の３回のみ、Ｃ社についても２１回分割中の４回中の一部支払いが止まりました。
　　Ａ社については日本産業株式会社（代表取締役：岡本久美子氏）、株式会社オカモト(代表取締役：大東順子氏)、株式会社鈴幸(代表取締役：藤井恒男氏)が債務者で、訴訟上の和解においてはそれぞれの代表取締役が連帯保証人となりました。
　　分割の支払いが止まったため、連帯保証人の銀行口座があると思われる口座の差押を試みましたが、殆ど空振りでした。
　　そこで代表取締役１人につき個人名義の不動産があることが判ったので、競売申立をしましたところ、一足先の３月１８日に神戸市の会社に名義変更されており、功を奏しませんでした。

３．（1）以上の事実から、皆さんの預託金の運用先である岡本ホテルグループの支払不能は明らかであり、運用先から株式会社オー・エム・シーへの債権回収が困難となれば当然株式会社オー・エム・シーから皆さんへの預託金等の返還が困難となるのは必至です。少しでも多く被害回復を得るためには、株式会社オー・エム・シーの資産の保全が必要です。紆余曲折はあったのですが、同社より５月１３日に第１〜３期分の決算報告書が私の事務所にＦＡＸされて来ました。
（2）貸借対照表（第３期）によれば、「負債の部」「預かり金会員」科目で、２００９年９月３０日時点において「１９１億８３４０万円」とあることから、株式会社オー・エム・シーが岡本倶楽部会員７８５４名から集めた預託金は、上記金額であることが判明しました。
（3）これに比し、同期の「資産の部」「有形固定資産」は、「８０億８９０９万９３５１円」（上記預託金の４２％程度）であり、資産を全部処分しても到底１９１億８３４０万円の預託金債務を支払うことはできないと判断できます。更に第１〜３期とも赤字決算で、繰越損失は殖え続けているもので、入会者に支払を約束した残ポイントの買上げを実行できる能力はないし、元金を返済する能力が無いことも判断できます。従って株式会社オー・エム・シーが株式会社岡本ホテルシステムズを引継いだ直後から、毎年の残ポイントの買上げも、２０１０年４月からの元金返済の能力もその意思もなかったことは明らかであり、株式会社オー・エム・シーが会員募集に際して使用した「資産価値を踏まえ、万一の場合でも全員に返金できるだけの人数しか募集を行っていません」との説明は、不実であると判断できます。
（4）また、同期「資産の部」「投資その他の資産」中の「長期貸付金」が「３９億７９８８万５５７２円」（上記預託金の２０％程度）であり、その主な貸付先が岡本倶楽部のオーナー・幹部らになっており、株式会社オー・エム・シーを中継して入会者のお金がオーナーや幹部に流れたと見るのが自然であります。

４．（1）そこで、株式会社オー・エム・シーの資産を保全し、公正な配当と関係者の責任追及をする方法としては債権者（被害者）申立による破産、株式会社オー・エム・シーとグループ会社の役員や幹部等の民事責任の追及、刑事告訴・告発しかありません。そこで、私は被害対策弁護団を結成し、岡本倶楽部に入会し、お金を預託した皆さんに、当弁護団が提起しようとしている被害対策活動に参加していただくことを提案します。
（2）具体的には、私に従前依頼のあった１２名の方が申立人となって、５月２１日、東京地裁破産部に破産手続開始申立書を提出し、受理されました。裁判所からは予納金１０００万円を納付するよう指示されております。
　　　被害者が数多く当弁護団の活動に参加していただき、予納金の分担に協力して下さることを希望します。

第２　弁護団への依頼の方法

１．弁護団に依頼される方は、まず弁護団事務局のある藤森法律事務所に電話（０５４−２４７−０４１１）、ＦＡＸ（０５４−２４７−０５０９）、メール（fujimori@po2.across.or.jp）でご連絡下さい。弁護団事務局で被害概要の聴き取りを行った上で、委任されるかどうかの意思を確認します。委任する場合は、弁護団事務局の指定口座に着手金をお振込み下さるか、現金書留でご送金下さい。
　切手代や紙代が無駄となることを避けるため、依頼を迷っている方には書類を送付していません。依頼することが確実な方のみに必要書類お送りします。着手金（実費を含む）の振込が確認でき次第、弁護団事務局から破産申立等に必要な書類をお送りします。

２．以下の着手金は、個別に弁護士に依頼される場合に比べ格安になっていることをご理解下さい。これも被害者の皆様がまとまって取組むことの大きなメリットの一つです。

着手金を計算する際の損害額
=　皆さんが岡本倶楽部に支払った預託金等入会費用　−　岡本倶楽部が皆さんに支払った残ポイント買取金等
　　　　損害額１００万円未満の方は　　　　　　　　　　　３万円
　　　　損害額１００万円以上１０００万円未満の方は　　　４万円
　　　　損害額１０００万円以上の方は　　　　　　　　　　５万円

※　尚、ご家族、親戚などの名義を使用しただけで、お一人の意思で預託されたという場合であっても、名義人全員からそれぞれ委任を受けるということになりますので、ご承知おき下さい。また、ご家族、親戚など、お金の出所が同じであっても、それぞれの意思で出資している場合も、すべての書類についての提出と別々に着手金が必要です。連名では訴訟委任状は使用できませんので、くれぐれもご注意下さい。

送付して頂く書類は、個人の場合は５点セット、法人の場合は６点セットとなります。

(1)　委任約諾書　※１通
(2)　訴訟委任状　※２通（予備を含む）
(3)　登録カード
(4)　当事務所から配当があった場合の振込先
※尚、入会申込書（原本）、振込の控え（原本）又は領収証（原本）、預り証（原本）、会員カード（原本）、岡本倶楽部からの振込が記載されている通帳のコピー（名義がわかるように表紙もコピーして下さい）など岡本倶楽部とのやりとりがわかるものも証拠となりますので、上記書類と一緒にご送付下さい。
(5)　着手金の振込の日時、名義がわかる書類（振込控えなど）のコピー
(6)　（法人の場合は）法人登記簿謄本（原本）

３．振込みが確認され、上記書類がすべて揃った時点で、委任手続は完了となります。振込みが確認できない場合、書類等がそろわない場合には、委任は受けられませんのでご注意下さい。

４．今後活動方針や諸手続については、委任手続が完了したことを確認したうえで、弁護団から改めてご連絡します。
ご協力よろしくお願いします。

【送付先】
〒４２０−０８６３　　静岡市葵区安東柳町１番地の３
藤森法律事務所
問い合わせ電話
ＴＥＬ　０５４−２４７−０４１１　　ＦＡＸ　０５４−２４７−０５０９
平日　９：００〜１８：３０
土曜　９：００〜１３：００
Ｅメール fujimori@po2.across.or.jp

第３　被害対策弁護団に対するＱ＆Ａ　(２０１０／５／２６現在)
　こちらのとおりです。