北朝鮮、開城事業中断も　韓国側に「全面遮断措置」

　【ソウル＝牧野愛博、箱田哲也】南北将官級軍事会談の北朝鮮代表は２６日、韓国が軍事宣伝放送の再開などを強行した場合、「西海（黄海）地区の北南管理区域での南側人員、車両の全面遮断措置を取る」とした通知文を韓国側に送った。朝鮮中央通信が伝えた。同区域で行われている開城工業団地事業の全面中断を示唆した警告とみられる。

　北朝鮮の祖国平和統一委員会は２５日、「第１段階の対抗措置」として南北関係の断絶などを宣言した報道官声明を発表。そのなかで、同団地内にある南北経済協力協議事務所の閉鎖と韓国側要員の追放を宣言していた。韓国統一省によれば、２６日現在、同団地区域には韓国人８１８人が滞在している。

　通知文は、韓国政府が哨戒艦沈没に対する制裁として進めている軍事宣伝放送の再開措置について「計画的な挑発」と非難した。北朝鮮の体制を批判するビラまき行為が続き、軍事宣伝放送用の拡声機が設置された場合、こうした通行遮断措置と、拡声機に対する照準撃破射撃を実施すると警告した。

　韓国国防省は２４日から北朝鮮向けの体制批判ラジオ放送を再開。気象条件が整えば、直ちにビラの散布を始めるほか、約２週間で軍事境界線一帯への拡声機の設置を終え、宣伝放送を始めるという。

　北朝鮮は昨年３月、米韓合同軍事演習に反発して、開城工業団地、金剛山観光の両地区と韓国との通行を遮断したことがある。また、北朝鮮は今月１６日、韓国の人権団体によるビラ散布を非難し、「陸路通行を制限、遮断する以上の実際的措置を取る」と韓国側に警告していた。

　一方、統一省は２６日、北朝鮮が前日の声明通り、板門店赤十字連絡事務所と海運当局の通信を遮断すると伝えてきたことを明らかにした。