せと弘幸Blog『日本よ何処へ』

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　朝鮮半島で戦争が勃発したら

　日本にそれへの備えと覚悟はあるか。

韓国との全関係断絶＝対話拒否、通信も遮断―心理戦に全面反撃・北朝鮮

　【ソウル時事】北朝鮮の祖国平和統一委員会は25日、談話を発表し、韓国の李明博大統領が哨戒艦沈没事件に関連する国民向け談話で対北制裁措置を発表したことに対し、すべての南北関係を断絶すると宣言した。朝鮮中央通信が報じた。
　北朝鮮が超強硬策を打ち出したことで、南北間の緊張の高まりは必至。26日にはクリントン米国務長官が訪韓、沈没事件の国連安保理提起に向け米韓の連携を確認する予定で、こうした動きけん制する狙いもあるとみられる。
　談話は「全面的な北南関係の断絶、北南不可侵合意の破棄、北南協力事業の撤廃の断固たる行動措置に入ることを正式に宣布する」と表明。

　第1段階の措置として(1)韓国との全関係を断絶(2)李大統領の任期期間、当局間対話と接触を拒否(3)南北間のすべての通信を断絶(4)韓国の「対北心理戦」に対して全面的な反撃を開始―すると主張した。

　さらに、板門店赤十字連絡代表の活動を完全中止するほか、開城工業地区にある南北経済協力協議事務所を撤廃し、韓国側関係者全員を即時追放すると表明。韓国の船舶、航空機の北朝鮮領海、領空通過を全面禁止し、南北関係で提起される全問題は戦時法に従って処理すると強調した。

5月26日0時59分配信 時事通信

　偶発的な戦争の危険性はかなり強まっているのではないか。全面戦争とはならずとも局地的な戦争はあるかも知れません。韓国の艦艇が北朝鮮の魚雷による攻撃を受けて沈没兵士が４０名以上も亡くなった。

　本来であれば軍事的な報復が始まっても何らおかしくない状況です。そうならないのは北朝鮮がソウルを火の海にするだけのミサイルを保持して、いつでも戦争を始めるだけの準備があるからです。

　国民皆兵制度を維持し北朝鮮と対峙してきた韓国が、報復出来ない理由は北との全面戦争を恐れているからに他なりません。北が攻めてこない限り迎え撃つことはないと思います。

　では、日本はどうなのでしょう？北朝鮮がわざわざ日本の近海までやってきて日本の艦艇を攻撃することは考え難いが、別の方法はいくらでも考えられます。

　これは北朝鮮の工作員がわが国に密かに侵入、国内において大規模なテロ事件を引き起こした場合です。爆弾テロ、サリンなどの化学物質によるテロ、細菌などをばらまくバイオテロ。

　このようなテロが考えられますが、もしこれが国内において発生し、しかも犯人が逮捕されて北朝鮮の工作員であると自白した場合、日本政府は何が出来るのか？

　つまり報復出来るのかーと言うことです。国民皆兵制度を取る韓国でさえも現在の所、更なる軍事的挑発に対する警戒体制を敷く位で自分の方から積極的に仕掛けることは出来ない。

　北朝鮮を「強く非難」＝韓国を支持―鳩山首相

　政府は20日昼、韓国哨戒艦沈没事件で同国が北朝鮮の魚雷攻撃が原因と断定したことを受け、関係閣僚会議を首相官邸で開き、「韓国を強く支持する。北朝鮮の行動は許し難いものであり、国際社会とともに強く非難する」との鳩山由紀夫首相のコメントを決定した。

　閣僚会議には、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官らが出席。首相は席上、関連情報の収集に努めるなど国民の安全・安心に万全を期すよう指示した。談話は、今後の対応について「地域の平和と安定のため、韓国、米国など関係各国と引き続き緊密に連携・協力していく」とした。

　韓国は国連安全保障理事会にこの問題を提起する方向で検討しており、政府は今後、米国とも連携を取りながら、日本独自の制裁措置の強化も視野に北朝鮮への圧力を強めていく方針だ

5月20日13時20分配信 時事通信

　批難するのは当然ですが、仮に朝鮮半島有事となった場合、日本政府は国民の安全・安心に万全を期すとしているが、ただ言っているに過ぎないのではないか。

　少なくとも朝鮮半島有事となれば、下記のことぐらいは即刻やらなければならない。

　以下は以前に書いた記事の焼き直しです。　

　先ず、国会に『北朝鮮問題特別調査委員会』を設置。次の方を北朝鮮への協力者でスパイ活動の可能性があるので予防拘束すべきです。それが出来なければ監視下に置くべきです。

《拘束すべき人間》
土井たか子旧社会党委員長…北朝鮮、朝鮮総連の国内工作への　　関与疑惑
福島瑞穂社民党党首…北朝鮮系市民団体との関係
辻元清美衆議院議員…北朝鮮擁護発言とその背景、極左勢力との関係
渕上貞夫社民党副党首…警視庁の朝鮮総連強制捜査に対する抗議の背景解明

野中広務自民党元幹事長…金丸信訪朝団随行時における秘密会談疑惑

　国家公安委員会は北朝鮮支援を主張する国内極左団体の調査報告を早急にまとめ上げ、破防法の団体指定を行ない、これを解散させる。中核派、革マル派、革労協、労働者党など、これまで機関紙などで北朝鮮支援を明確にした全ての極左団体の幹部を逮捕する。

　警察庁外事課は国内における北朝鮮施設に対して、スパイ活動容疑でこれを監視下におき、施設の使用を禁止し強制的に排除する。同じように北朝鮮系会社のパチンコ店を閉鎖する。

　マスコミ報道機関に対しても、これまでの報道姿勢を徹底調査する委員会を設置する。これまで北朝鮮寄りの発言をしてこなかったか調査して、その疑いがある者については放送現場から遠ざける措置を取ることを義務付ける。

　北朝鮮の主体思想なる独裁主義を賛美した大学教授や評論家に対しても、調査委員会を設置して国民にその活動と言動を公表する。また国立・公立大学からは追放する。

　次に自衛隊（軍）だけでは、人員に不足があるので、直ちに北朝鮮独裁政権打倒！北朝鮮民衆自由解放！をスローガンとする義勇軍制度を発足させなければならない。基本的には日本人が日本を守るべきですが、これは共産主義独裁政権打倒・自由解放という戦いでもあるということで、全世界の自由を愛する戦士へも参加を呼びかける。

　日本政府はそのために引き伸ばせる事業計画はすべて一旦中止して、その予算を新たに創設する国際義勇軍に当てる。なお、この国際義勇軍に参加して戦う外国人には全て日本国籍を与え、戦闘中に死亡した義勇軍は靖国神社に祀り、遺族には年金を支給する。

　以上が、我々《極右》が考える国家非常事態突入と戦争準備であります。

以上

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