静岡

　◇富士宮で県市長会作業部会が初会合

　急を要する事態ではないのに、救急車を安易に呼ぶ問題が深刻化しているとして、県市長会は２５日、救急車を有料化できないか、作業部会を設けて検討を始めた。９月末をめどに結論をまとめ、市長会に答申する。総務省消防庁によると、救急車を有料化した自治体は過去、例がないという。

　この部会は「救急車有料化検討作業部会」で２５日、富士宮市役所で初会合を開いた。

　メンバーは湖西、静岡、藤枝、沼津と富士宮５市の行政、消防の担当者計１０人。今後、答申の取りまとめに向け、救急車の利用状況や１件あたりの出動費用などを調べる。

　部会設置を唱えた富士宮市の小室直義市長は初会合に出席し「救急医療の現場、救急車のあり方について一定の考えを示してほしい」と述べた。その後、記者団に、緊急ではないのに救急車に出動要請する問題を指摘し「抑制する手段として有料化を考えたい」との認識を示した。

　作業部会では「出動要請があった時、救急車が出払っていた」「指の逆むけで救急車が呼ばれた」などの事例が報告された。

　富士宮市によると、年間の救急車の出動件数のうち約４割は軽症あるいは軽傷で、出動の必要はなかったという。また、県危機管理部のまとめでは０８年、県内での救急車出動は１３万７３７４件あったが、このうち急病による出動は８万２１７６件（５９・８％）だった。

　こうした事態を踏まえ総務省消防庁は昨年度、救急車の適正な運用のため、愛知県、奈良県と大阪市をモデル地区に設定し、電話応対で出動の必要性を見極める救急安心センターを運用した経緯がある。【安味伸一】