辺野古など明記文書 署名拒否

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、社民党党首の福島消費者・少子化担当大臣は、訪問先の沖縄県で記者会見し、日米合意が閣議決定か閣議了解にかけられ移設先が名護市辺野古と明記されている場合は、閣僚としての署名を拒否する考えを示しました。

社民党党首の福島消費者・少子化担当大臣は、沖縄県でのすべての日程を終え、しめくくりの記者会見を行いました。このなかで福島大臣は「きょうの沖縄訪問で、民意に基づかない日米両政府の合意には実効性がないことをあらためて確信した。もし、辺野古など沖縄県内の地名が入っている合意文書が閣議にかけられれば、絶対に署名しない。沖縄に新たな基地負担を負わせるようなことを、政治は決断してはならない」と述べました。また、連立政権の枠組みに関連して、「きょうの市民との集会でも、連立から離脱した方がいいという意見と、閣内で頑張れという意見と両論があった。沖縄の人たちからすれば、いっしょに死にものぐるいで、辺野古に新たな基地を作らないよう頑張ってほしいというのが民意だと思う」と述べました。