自公 口てい疫特措法案を提出

自民党と公明党は、宮崎県内で家畜の伝染病の口てい疫が広がっている問題を受けて、家畜の処分を国が行えるようにすることや、畜産農家の被害を国が補償することなどを盛り込んだ特別措置法案を、それぞれ国会に提出しました。

自民党と公明党は、口てい疫の感染の拡大防止や畜産農家の救済策を盛り込んだ特別措置法案を党内でまとめ、それぞれ国会に提出しました。自民党の法案では、家畜の処分や、処分した家畜を埋める土地の確保を国が主導して行えるようにするほか、処分された家畜の損失分を全額、国が補償し、被害地域の再生や畜産農家の生活再建のため、新たな基金を創設するとしています。一方、公明党の法案では、畜産農家に対して家畜の処分による被害の全額を国が補償するとともに、補償が速やかに行き渡るよう仮払い制度を設けるなどとしています。自民・公明両党は、速やかに救済策を講じる必要があるとして、与野党で協議を進めたいとしています。