米軍普天間飛行場の「県外、国外移設」を主張してきた社民党が、分裂の危機に直面している。鳩山由紀夫首相が辺野古への移設を表明したにもかかわらず、党幹部の多くは政権にしがみつきたい考えだ。これに、衆院沖縄２区選出の照屋寛徳国対委員長（６４）が猛反発。２４日夜には県内移設を強行しても政権離脱を決めなければ、離党する考えを表明した。
国会内で同日午後開いた党幹部会合。又市征治副党首（６５）は「日米で合意したとしても最終案ではなく中間的なものだ」と述べ、２８日に発表予定の合意文書を「中間報告」と解釈し、問題を先送りしたいとの思惑をにじませた。別の幹部も「（離脱して）労働者派遣法改正を放り出して良いのか」と指摘、普天間問題だけで離脱論をブチ上げることをためらう意見が相次いだ。
これに対し、照屋氏は、都内での集会で「連立政権にしがみつけば、党は国民、党員の信頼を失い、自然消滅する」と危機感をあらわにした。