5月21日のながさきニュース
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長崎新聞
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参院選の市町経費も“仕分け” 前回比16・5％減
| | 参院選事務の注意点を確認する各市町選管の担当者＝長崎市魚の町、市民会館 |
夏の参院選に備え、県選管は２０日、長崎市内で市町選管委員長・書記長会議を開き、国の事業仕分けで選挙経費が削減されたとして、事務の効率化を呼び掛けた。本県の市町に配分される選挙委託費は２００７年の前回に比べ１６・５％減の６億３１００万円。各市町は「事務をゼロベースで見直し、円滑な執行を図りたい」としている。
県選管によると、国政選挙の経費は「国会議員選挙執行経費基準法」で算定され、公務員給与の改定や物価などを踏まえ、３年ごとに改正。事業仕分けを受け、総務省は効率的な選挙事務を執行している自治体を参考に、開票作業にアルバイトを導入するなどの経費削減策を盛り込んだ改正法案を今国会に提出している。
国が地方公共団体に委託する選挙経費は前回比１７％減の４４０億８９０万円。このうち、投票所経費は同２４・８％、開票所経費は同４７・９％それぞれ削減された。
選挙経費のうち人件費について、県選管は時間外勤務手当を休日振り替えで対応したり、投開票作業の一部をアルバイトに補助してもらうことも考えられるとしている。
会議には２１市町選管の委員長ら５１人が出席。県選管の宮崎良一書記長補佐は「市町から厳しいという声があるが、県の予算を回すことはできず、県として打つ手はない。知恵を絞って効率的な執行をしてほしい」と理解を求めた。
経費削減策について、長崎市選管は「人員配置を見直して若年職員の割合を増やしたり、開票に支障がない範囲で学生の活用も検討したい」としている。
県選管は参院選を６月２４日公示、７月１１日投票と想定。会議では立候補予定者説明会を６月４日に開催する事務日程や投開票作業の注意点などを確認した。
【編注】宮崎良一書記長補佐の崎は、大が立の下の横棒なし
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