２０２０年、月に日本基地…探査戦略まとまる

　国の「月探査に関する懇談会」（座長＝白井克彦・早稲田大学総長）は２５日、２０２０年に月の南極に電力の供給機能などを備えた無人基地を建設し、ロボット探査を進めながら、岩石の地球回収を目指す月探査戦略の報告書をまとめた。

　戦略全体の予算規模は総額２０００億円と試算した。

　懇談会は前原国土交通相（宇宙開発担当）が設けた有識者検討会。月探査を太陽系探査の技術開発に不可欠なステップと位置づけた。その上で、厳しい国の財政事情を踏まえ、今後１０年程度の計画を検討した。

　戦略は２段階で、まず１５年をめどに車輪型の探査ロボットを月面に軟着陸させて送り込む。さらに５年程度のうちにロボットを使って拠点基地を設営し、周囲１００キロ圏の探査を試みる。月の起源に迫るとともに、資源利用の可能性を探る。

　有人探査については、日本単独ではコスト的に実現困難とした上で、幅広い基盤技術研究の重要性を強調し、約９００億円の予算が必要とした。