４人で全国調査？…実はＨＰ丸写し　環境省所管の法人

　２４日の事業仕分けで、環境省所管の社団法人「日本の水をきれいにする会」が集中砲火を浴びた。全国の河川や湖沼の環境調査を業務とする。ただ、役員を除き職員１人と嘱託３人で、調査は官庁のホームページ頼み。歴代会長は自民党の国会議員だったという状況を追及され、事業「廃止」の判定を受けた。

　報告書について、仕分け人が「資料のほとんどが国土交通省のホームページからの写し」と指摘すると、環境省の担当者は「一から調べると膨大なので」。嘱託職員の採用については、先名征司専務理事が「私の付き合いの中から……」。歴代会長が自民党の国会議員（現在は前職）だったのは「いずれも水、環境問題に理解が深い人」（先名氏）。歯切れの悪い説明が続き、「廃止」の判定に会場から拍手が起こった。