沖縄米軍基地　驚きの実態“軍用地”に投資家が熱視線 (2/2ページ)

　軍用地主が結成した社団法人「県軍用地等地主会連合会」によると、「軍用地料の相場は、防衛局と地権者との間で開かれる年１回の話し合いで決まる」。軍用地料は、下落傾向が続く地価とは逆に毎年１％ほど上昇しているが、「安全保障のため、値上げはやむを得ない」（防衛局関係者）。この“優良物件”を目当てに最近、軍用地を売買するケースが増えているという。

　「しかも、県外の投資家が軍用地を購入するケースが目立ってきたのです。昨年の県外地主の割合は全体の３０％程度でしたが、今年は４０％にまで迫る勢いです」

　こう明かすのは、浦添市で不動産業を営む男性。同市は普天間基地のある宜野湾市に隣接しており、男性の会社では多くの軍用地を投資物件として抱えている。

　「２００８年のリーマンショック以降、県外の投資家が目立ち始めた。軍用地は確実な収入が見込めるうえ、固定資産税も安い。株で大損した投資家がこの安定性に目をつけ、資産として購入するケースが増えました」

　こうした動きに不動産業者も敏感に反応。県外投資家に積極的に軍用地購入を呼びかける業者も出始めているという。

　だが、この活況が県民にさらなる混乱をもたらす恐れもある。

　沖縄大の桜井国俊教授（環境学）は「軍用地料をもらえるのは、ごく限られた人。数億円単位で不労所得を得ている人がいる一方、県民の所得水準が低いままでは、不公平感が蔓延する恐れがある」と指摘する。単純なマネーゲームではすまされないのだ。（夕刊フジ）