放送法等改正案 衆院委で可決

放送と通信に関連する法律を統合し、事業形態の枠にとらわれず電波を柔軟に活用できるようにする放送法などの改正案が、２５日の衆議院総務委員会で、野党側が抗議するなか採決され、与党の賛成多数で可決されました。

放送法などの改正案は、インターネットやデジタル放送の普及によって、放送と通信の垣根が低くなるなか、現在、８つある関連法を、放送法や電気通信事業法など４つの法律に統合し、事業形態の枠にとらわれず電波を柔軟に活用できるようにするものです。改正案は、２５日の衆議院総務委員会で質疑が行われ、この中で民主党と社民党は、改正案に盛り込まれた条文のうち、総務省の電波監理審議会の調査機能を強化する部分を削除する修正案を提出し、採決するよう求めました。これに対し、野党側は「与野党の修正協議を打ち切って、与党だけで修正案を提出し、直ちに採決するのは、委員会のルール無視で認められない」と抗議しましたが、採決が行われ、改正案は修正のうえ、与党の賛成多数で可決されました。