【参院選】くらし検証（１）　子ども手当で教育格差拡大？ (3/4ページ)

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　内閣府が０〜１５歳の子供を持つ親約１万１千人に対して、子ども手当の使い道を聞いた調査では、半数近い４８・２％が「貯蓄」と回答。「日常の生活費に補填（ほてん）」（１１・４％）が続き、「学校教育費」や、塾などの「学校外教育費」にあてるとの答えは１０％に満たなかった。

　特に年収３００万円未満の世帯に限ると、生活費が２割を超え、学校外教育費は５％ほどにとどまった。一方で１千万円以上の世帯となると、学校外教育費が約１５％、生活費は約８％で逆転。子ども手当の趣旨に疑問符がつく結果となった。

　国の子育て支援のあり方について、大阪市立大大学院の山縣文治教授（子ども家庭福祉学）は「制度そのものがマイナス施策というわけではないが、施策全体を再考する余地があると思う」と前置きしたうえで、「働く親のことを考えると、限られた財源を保育所や学童保育の整備などにあてる方が有効」と指摘するとともに在宅で子育てしている親への施策の必要性を訴えた。また、「例えば、子ども手当の支給額を下げ、小学校の給食費や医療費などを国が負担するといった方法もある」と提言した。