【参院選】くらし検証（１）　子ども手当で教育格差拡大？ (1/4ページ)

　「紙芝居のあとは、みんなでイモの苗を植えようね」。山口市のＪＲ山口駅近くの商店街の空き店舗を利用した子育て支援施設「てとてと」。スタッフの呼びかけに、集まった１〜３歳の幼児とその母親らは小さな菜園で土いじりを始めた。

　２歳の長女とともに参加した田中綾さん（３４）は「秋には２人目が生まれるので子ども手当は正直助かる」とほほえみながらも、こう付け加えた。「本当は保育所や幼稚園が利用しやすくなったり、安心して病院にかかれたりする施策の方がうれしいけれど…」

　民主党政権の目玉施策ともいえる子ども手当は、子育て世代から歓迎する声も多い。しかし、地方自治体の財政難を背景に、子ども手当と引き換えに独自支援の打ち切りや縮小を検討する動きもある。

　田中さんが暮らす山口県では、乳幼児医療助成や子供の多い世帯の保育料軽減措置という２つの支援制度がやり玉に挙げられた。今年は子ども手当が半額支給のため、支援は継続されるが、２３年度は見直しが必至とみられる。

　また、大阪府摂津市では２３年度から学用品や給食費などを支給する就学援助制度の基準を見直す。就学援助を受ける児童生徒は全体の約４割で、支給総額は約１億２千万円に上る。市教委の担当者は「国の手当が充実すれば、市の行財政改革の一環として見直しも仕方がない」と説明した。