2010年 5月25日 | ||||||||||||||||||||
義務教育国庫負担堅持キャンペーン [10:37] | ||||||||||||||||||||
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教職員の人件費の一部を国が負担する「義務教育費国庫負担制度」について国の負担割合を３分の１から２分の１に戻すよう求めるキャラバンが、県内でスタートしました。
このキャラバンは県教職員組合が毎年この時期に実施しているものです。 キャラバンがスタートした国東市役所では県教職員組合の柳井則幸執行副委員長が国東市の高木正史副市長に請願書を手渡し、「市からも国に要望してほしい」と求めました。 請願では公立小中学校教職員の人件費の一部を国が負担する「義務教育費国庫負担制度」について、２００６年に２分の１から３分の１に引き下げられた国の負担割合を２分の１に戻すよう訴えています。 また、現在は小学校１・２年と中学校１年で実施されている３０人以下学級を、全ての学年に導入するよう要請しています。 キャラバンは２日間で県内１１の市と町を回ります。 | ||||||||||||||||||||
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