裁判所内のコピー業務は見直し＝1枚50円「高い」―仕分け4日目

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は25日、公益法人などを対象とした事業仕分け第2弾の後半戦4日目の作業を開始した。午前中は、法務省所管の司法協会を取り上げ、裁判所内で代行している訴訟記録などのコピー業務について、「1枚50円の料金は高すぎる」として、見直しが必要と判定。法務省に指導を要請した。
　同協会のコピー料金は、自分でコピーするセルフ式が1枚20円、協会の職員に委任する対面式が1枚50円。同協会は、裁判所からコピー業務のほか破産など司法手続きの補助事務を委託されている。常勤職員37人中19人、嘱託・非常勤職員96人中84人が裁判所出身者。
　また、同省所管の矯正協会が独占的に請け負っている刑務所内の物品販売事業や、受刑者に義務付けられている刑務作業に対する家具製造発注などの協力事業に関しては、「見直し」と結論付けた。
　一方、日本森林林業振興会（農林水産省所管）と日本森林技術協会（同）が国の指定機関として行っている材木の予定価格算定のための調査業務については、民間の参入を促し「実施機関を競争的に決定」と判断。林道安全協会（同）の交通安全管理業務も「実施機関を競争的に決定」とした。　

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