政府関係者は２４日、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設に関して米国と交わす文書には移設先として「沖縄県名護市辺野古」を明記するが、その後にまとめる日本の対処方針には地名を入れないという見通しを明らかにした。
米国との文書の内容を改めて詳述することを避けるため、対処方針では移設先を「米国との合意を踏まえ」などという表現で記すのが理由だが、辺野古への移設に反対する社民党への配慮という意味合いもありそうだ。
米国との文書の内容を改めて詳述することを避けるため、対処方針では移設先を「米国との合意を踏まえ」などという表現で記すのが理由だが、辺野古への移設に反対する社民党への配慮という意味合いもありそうだ。