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 波乱のアジアで協調を 米中戦略・経済対話 |
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米中両国の包括的な協議である「米中戦略・経済対話」が始まった。オバマ米政権の誕生とともに、それまでの「米中経済対話」は、安全保障分野も対象とするよう格上げされ、今回は昨年７月に次いで２度目である。米国からはクリントン国務、ガイトナー財務両長官を筆頭に、「過去最大規模」の代表団が北京入りしており、両国政府の力の入れ方が分かる。
世界のさまざまな課題の解決のために両大国が永続的な枠組みをつくり、対話を積み上げることは高く評価できる。米中協力は、アジアの安定につながるのだから、日本としても歓迎できる。
東アジアはいくつもの波乱の前兆に包まれている。米中対話はこれまでの協調演出の段階を卒業して、具体的な懸案を解決する交渉の場に転換しなければならない。
懸案の第一は北朝鮮にどう向き合うかである。46人が犠牲となった韓国の哨戒艦沈没では、李明博大統領が北朝鮮の魚雷攻撃が原因と断定した。金正日総書記の健康問題、昨年のデノミ失敗と合わせ、北朝鮮情勢は一層不透明さが増している。
だが、今必要なのは南北の軍事的な対立のエスカレートではなく、周辺国が足並みをそろえて対応することだ。北朝鮮の対外的な目標である平和協定締結の相手国である米国と、経済面で北朝鮮が大きく依存する中国が一緒に、北朝鮮に政策の転換を促す以外に、効果のある手段はない。
経済制裁を発動するにしても、中国の参加がなければ、実効性は期待できないし、北朝鮮有事の際には、米中をはじめ周辺国が緊密に協調できるかどうかで、事態の展開は大きく変わってくる。
海洋国家日本にとってもう一つの懸念は中国軍の増強だ。中国海軍は東シナ海などで活発な活動を開始、海上自衛隊や海上保安庁の船、米海軍の艦船との危険な遭遇が続けざまに起きている。
中国が経済成長とともに、シーレーン防衛や資源探査のために海洋に進出するのは自然な流れだ。だが、旧来の海洋国家である米国や日本の活動が、中国という新興海洋国家の出現で損なわれ、さらに締め出される事態となれば、緊張は高まらざるを得ない。
米政府の軍事報告書は中国の海洋活動への警戒を唱え続けている。普天間飛行場問題での米国のかたくなな態度も中国への「抑止力」を失いたくないという思いが背景にある。沖縄の負担軽減は米中の軍事関係の進展にかかっているとも言える。信頼醸成をはぐくむ海洋問題の対話を望みたい。
米中対話では人民元切り上げ問題や世界経済、温室効果ガス排出問題、イランの核計画など幅広い協議が想定されている。対話の深まり、広がりを見ると、米中が地球規模の問題解決を主導するという「Ｇ２」論もあながち否定できない。
米中対話の際にはいつも、「日本外し」の懸念が語られる。今回クリントン国務長官は訪中前に日本に立ち寄る配慮を見せた。普天間問題で米国の意向に沿う解決を描く鳩山政権へのサービスの意味も込められており、本当の日本重視とは言い切れない。
米中対話は大国がそれぞれの国益実現のためにダイナミックに動く場でもある。日本も自らの国益が埋没しないように、利害が絡む懸案では米中両国に積極的に提言すべきだろう。
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