ネット上の児童ポルノ、強制遮断へ　接続事業者が賛同

　インターネット上で、少女の裸の写真などの児童ポルノ画像を強制的に見られないようにするブロッキング（強制遮断）が、今年度中にも導入される見通しになった。１８日開かれた総務省の会合で、接続事業者（プロバイダー）が条件つきで導入に賛成する意向を示した。

　ブロッキングは、接続事業者が利用者の同意を得ることなく、サイトへの接続を強制的に遮断する行為。事業者があらかじめ問題のあるサイトを登録しておき、利用者が見ようとすると別の画面に誘導して見られないようにする。ネット上にはんらんする児童ポルノによる被害を食い止める有効な手立てとして、警察庁は早期実施を求めてきた。

　この日の総務省の会合には、接続事業者大手のＮＴＴコミュニケーションズ、ニフティのほか、検索事業大手のヤフー、米グーグル日本法人の４社が出席。事業者側はブロッキングは憲法で保障される「表現の自由」や「通信の秘密」を侵すおそれがあるとしながらも、児童ポルノは重大な権利侵害であり、導入に前向きに取り組む意向を示した。

　その一方で、過剰な規制につながらないように遮断対象となるサイトのリストづくりが重要だと主張。政府ではなく、中立的な団体がリスト作成や管理を担う必要があるとの意見が相次いだ。

　これを受け、内藤正光総務副大臣は「今年度中の導入を視野に環境整備をする」と表明した。総務省、警察庁は今後、事業者とともに導入に向けた検討を続け、６月に開かれる政府の犯罪対策閣僚会議でブロッキングの具体的な枠組みを決める。