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　原口一博総務相は２５日の閣議後会見で、地上デジタル放送（地デジ）対応受信機の３月現在の世帯普及率が８３・８％となり、０９年９月の前回に比べ１４・３ポイント増え、目標値を２・２ポイント上回ったと発表した。世帯普及率が目標を上回るのは、０５年３月の調査開始以来初めて。

　総務省によると、省エネ家電に付与されるエコポイント制度の効果に加え、アナログ放送が１１年７月に停止されることへの理解が進んだため、受信機の購入が進んだという。２７日に詳細なアンケート調査結果を発表する。

　一方、ビル陰などの受信障害対策や、集合住宅、山間地などへき地で利用されている共同受信施設のデジタル化の遅れは目立ち、受信障害対策用では地デジの普及率は約４８％、集合住宅用では約７７％、へき地用は約５３％にとどまり、それぞれ目標値から約２～５ポイント下回っている。

　原口総務相は「来年７月のアナログ停波に自信と確信を得た」と目標達成を自己評価する一方で、アナログ放送の短時間休止などを実施し、さらに広報活動に努める意向を示した。【望月麻紀】