名古屋刑務所での革手錠使用による集団暴行事件で、元受刑者２人と死亡した受刑者の遺族の計５人が、国と当時の所長、刑務官ら計１２人を相手に総額約１億８０００万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が２５日、名古屋地裁であった。戸田久裁判長は「革手錠使用は要件を満たしておらず、違法」として、国に計約８９００万円の支払いを命じた。
一方、刑務官ら個人被告への賠償請求については、「公務員が職務で他人に損害を与えた場合、国または公共団体が賠償の責任を負う」とした最高裁判例を引用し、退けた。
戸田裁判長は元受刑者２人と死亡した受刑者に対する革手錠の使用や締め方が違法だと認定し、慰謝料などを認めた。元受刑者のうち、山下秀樹さん（３７）については暴行で心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の後遺症も残ったと判断した。
判決によると、刑務官らは２００２年５月、懲罰として男性受刑者＝当時（４９）＝の腹を革手錠のベルトで強く締め付け、外傷性ショックで死亡させた。山下さんと元受刑者の男性（４４）も０１年１０月から０２年９月にかけ、数回にわたり同様の暴行を受けて重傷を負った。（2010/05/25-13:39）
刑務所暴行、国に賠償命令＝８９００万円、「革手錠使用は違法」−元受刑者ら請求
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