政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は18日夕、官邸で会合を開いた。既に事業仕分け第2弾後半日程の候補として67公益法人と3特別民間法人の計82事業に絞り込んでおり、同日の会合で最終決定。行政の無駄の“本丸”ともされる公益法人の「独占的実施」や「天下り」にメスを入れる、20日からの仕分け作業に向け準備を進める。
国の委託などで独占的に行っている事業が中心で、全日本交通安全協会の「運転免許の更新時講習」や日本防火協会による防災管理者資格認定のための「防災管理講習」など国民生活に身近な事業も多い。特別民間法人では「日本消防検定協会」の検定業務などが候補となった。
仕分けでは、事業の必要性や組織の在り方を中心に議論するほか、「日本宝くじ協会」などでの関係団体への資金配分が適切かどうかや、天下り構造についても、厳しく問う構えだ。(共同通信)
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