党本部で記者会見する民主党の小沢一郎幹事長=24日午後、東京・永田町、長島一浩撮影
民主党の小沢一郎幹事長は24日、党本部で記者会見し、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設を表明したことについて「内外の政策の決定は首相。私は結論を出す過程も、結論も一切聞いていないので論評する立場にない」と直接的な評価を避けた。
首相が昨年の衆院選で移設先を「最低でも県外」と発言しながら「党代表としての発言で党公約ではない」としたことについては「代表(の発言)と党の公約ということは、一般論で言えば同じようなことと思う」と述べた。
また、県内移設で社民党の連立離脱が焦点になっていることについて「社民党の党首が内閣の一員で、内閣の意思決定には当然参加している。私がとやかくいう立場にはない」と語った。
一方、今国会成立を明言した郵政改革法案については「小泉郵政改革は国民に利便もメリットももたらしていない。それを正すことを約束してきた」と強調。さらに国民新党の亀井静香代表と今月10日に会談した際、「どっちみち法案をやるならば、一緒になった方がいいと申し上げた」として、合併を打診したことを公式に認めた。