社民党の福島瑞穂党首は24日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐって25日に沖縄県を訪問することを決めた。仲井真弘多(なかいま・ひろかず)県知事や名護市の稲嶺進市長らと会談したうえで、県内移設を表明した鳩山由紀夫首相に改めて反対する考えだ。
社民党は24日、国会内で緊急幹部会を開催。首相が「辺野古」移設を明確にしたことについて協議した。出席者によると「地元の理解がない辺野古移設案は実現可能性がなく、政府の最終案とはなり得ない」と分析。あくまでも県内移設に反対を貫く方針で一致した。ただ、連立離脱の結論は先送りした。
照屋寛徳国会対策委員長は同日、「地元の合意、連立合意を得ないあいまいな決着をして、それを沖縄に押しつけるのなら、政権離脱というのが唯一の道」と記者団に表明。党が連立離脱を決断しない場合は「私は自らの政治信念を貫く」と語り、離党も辞さない考えを示した。
一方、平野博文官房長官は24日の記者会見で「我々としては連立3党合意の中で、この基地問題にも対応してきたつもりだ」と強調。首相が示した「辺野古」移設は3党合意の枠内にあるとの考えを示した。これに対して福島氏は記者団に「新たな基地をつくることは沖縄県民の負担軽減にならないから、反している」と反発した。