記事に対する意見・ご感想や情報提供はこちらから
映像の投稿はこちらから
2016年五輪招致活動検証の都議会委員会にJOC会長らが出席 費用は適正と理解求める
失敗に終わった2016年オリンピックの東京への招致活動を検証している東京都議会の委員会にJOC(日本オリンピック委員会)会長などが参考人として招かれ、招致活動費用について、適正なものだったと理解を求めた。
都議会のオリンピック・パラリンピック招致特別委員会の参考人招致には、招致委員会の副会長を務めたJOCの竹田会長や招致活動などを請け負った大手広告代理店「電通」の当時の担当局長などが呼ばれ、2016年オリンピック招致活動の費用について、激しい招致レースに必要な経費で、不適正な使用はないと理解を求めた。
また、最終プレゼンテーションで使われた10分間の映像に5億円の製作費がかかっていることについて、電通の当時の担当局長は、7カ国・100カ所で撮影を行い、1,000人のエキストラを使ったことなどを明らかにし、時間や金額だけでなく、品質について評価してほしいと話した。
都議会のオリンピック・パラリンピック招致特別委員会の参考人招致には、招致委員会の副会長を務めたJOCの竹田会長や招致活動などを請け負った大手広告代理店「電通」の当時の担当局長などが呼ばれ、2016年オリンピック招致活動の費用について、激しい招致レースに必要な経費で、不適正な使用はないと理解を求めた。
また、最終プレゼンテーションで使われた10分間の映像に5億円の製作費がかかっていることについて、電通の当時の担当局長は、7カ国・100カ所で撮影を行い、1,000人のエキストラを使ったことなどを明らかにし、時間や金額だけでなく、品質について評価してほしいと話した。
(05/24 21:48)