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招致活動費“勝つための支出”

東京都が敗れた２０１６年夏のオリンピックの招致活動費の支出が不適正だったのではないかと指摘されている問題で、都議会に参考人として招かれたＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は、「戦いに勝つための支出だった」と述べ不適正なところはないと理解を求めました。
東京都などは２０１６年夏のオリンピックを招致するため去年までの４年間におよそ１５０億円の招致活動費を使いましたが、この中で、業者に発注した事業のおよそ８７％が入札を行わない特命随意契約だったことや大手広告代理店の「電通」が制作した１０分間のＰＲビデオの制作費に５億円もかかっていたことなどから支出に不適正な点があったのではないかと批判が出ています。
この問題について審議している東京都議会の特別委員会が２４日、開かれ、参考人として呼ばれたＪＯＣの竹田恒和会長は「使った経費はそれぞれに意味があり目的にかなった支出だった。金にあかした招致活動といわれるが戦いに勝つための支出だった」と述べ、支出に不適正なところはないと理解を求めました。
また、同じく参考人として呼ばれた「電通」の前スポーツ事業局長、稲垣豊氏は、ＰＲビデオの制作費について「ビデオはＩＯＣや海外メディアからも高い評価を受けている。金額とビデオの長さだけで『高い』といわれるのは残念で品質の良さを評価して欲しい」と述べました。
東京都やＪＯＣは、次の２０２０年夏のオリンピック招致にも立候補したい意向を示しており、招致活動費の使い方についていかに透明性を確保していくかが課題となります。

05月24日　18時50分

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