種牛４９頭殺処分　政府、例外認めず

　宮崎県で拡大している家畜伝染病・口蹄（こうてい）疫問題で、政府の対策本部は２４日、県に殺処分回避を求める動きがある種牛４９頭について、正式に殺処分することを決めた。また、１４日以降、新たな感染が確認されていない同県えびの市で、血液検査など牛や豚の安全性調査を開始。安全が確認されれば、同市内の発生地から半径１０キロ圏内で設定されている家畜の移動制限区域を６月４日に解除する。

　現地対策本部の山田正彦農林水産副大臣は２４日、東京・霞が関の農水省で会見し、種牛４９頭を「家畜伝染病予防法に従い、直ちに殺処分する」と改めて強調した。種牛４９頭は、飼育していた県家畜改良事業団で別の牛に感染疑いが出たため殺処分が決まっていた。

　また、殺処分された種牛「忠（ただ）富士」とともに、４９頭と分けて飼育されていた事業団主力の種牛５頭について山田副大臣は「引き続き経過観察する」としたが、「感染の可能性は高いと思っている。２頭目が出ればすぐに大臣に（殺処分を）相談したい」と述べ、２頭目以降の感染が出れば殺処分も辞さない考えを示した。

　一方、安全性調査は、４月２８日にえびの市内で最初に疑い例が見つかった農場から半径３キロ圏を中心とする約１６０農場が対象。獣医師ら約４０人態勢で３日間をかけ、１農家当たり最大３０頭の牛の血液を採取して検査する。半径１０キロ圏内の豚の健康状態も目視で確認する予定だ。

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