【連載企画】緊急リポート（下）

（2010年4月30日付）
■事態悪化に焦燥感　専門家「初動防疫は妥当」

　感染疑い１例目の確認から１０日目の２９日、川南町で新たな感染疑いが確認されるなど、終わりが見えない口蹄疫問題。専門家は県の初動防疫の妥当性を認めるが、前回発生した１０年前とは異なる要素が事態の悪化を招いている。あるＪＡ職員は「ここまで出続けると２０日からの防疫が機能しているのか。今となっては分からない」と焦燥感を漂わせる。

　都農町で１例目（後にＯ型感染確定）が確認された２０日、県は国との協議を経て、発生農場から半径１０キロを家畜の移動制限区域、同２０キロを搬出制限区域に設定した。１０年前の経験や世界各国での事例から作成した県のマニュアルや、国の指針などに基づいた措置だ。鹿児島大農学部獣医学科の岡本嘉六教授（公衆衛生学）は「初動としては国際的に見ても妥当な防疫措置だった」と認める。

　前回は５０キロの搬出制限区域も設けられたが、県内のある獣医師は「大きな網を掛けて（人員面などで）防疫を徹底できるのかという見方もある」と初動防疫の広域化には懐疑的だ。

　　　　□　　　■

　万全だったはずの県の初動防疫態勢。ただ、予想外の要素が浮上するなど、事態は当初の想定を上回る。

　県の疫学調査の対象となった都農町の別の農家では、３月３１日に採取していた検体から感染疑いが判明した。移動制限開始の２０日以上前からウイルスが侵入していた可能性を示しており、児湯地域での防疫措置が成功に終わるかは未知数だ。

　さらに、児湯地域とえびの市の感染疑いの関係について、国の疫学調査チーム長を務める動物衛生研究所の津田知幸企画管理部長は、移動・搬出制限前に何らかの形でウイルスが同市へ運ばれた可能性を示唆。「疫学調査で牛や飼料の動きを追う中で分かった」と述べた。

　宮崎大農学部の後藤義孝教授（獣医微生物学）は「県の（封じ込めの）方法や手順が間違っていたわけではない」とした上で、「制限の時期が遅すぎたのかどうかは今後検証すべき問題。その大前提としてえびの市と都農、川南町での感染疑いの因果関係を明らかにする必要がある」と指摘する。

　　　　□　　　■

　県畜産課幹部は「何としても初動防疫で撲滅し、前回（３例３５頭）の規模で抑えたかった。伝染力が非常に強いウイルスということを実感し、非常に危機感を持っている」と落胆の色を隠せない。

　後藤教授はこれまでの海外の事例で、本県以上の牛や豚を殺処分している事例があることも踏まえ「今回が口蹄疫本来の姿だ」と語る。

　本県畜産業にかつてないつめ跡を残しつつある口蹄疫。県央部のある和牛繁殖農家（５０）は「前回（の口蹄疫）や鳥インフルエンザ、飼料価格の高騰も乗り越えてきた。未来はあると信じたい。われわれは消毒などできることをするだけ。人事を尽くして天命を待つしかない」と祈るような声で話した。