無戸籍児問題で兵庫県の女性が要望書　法改正求め　

民法規定による無戸籍児問題で、救済策を求めて会見する当事者ら＝東京・永田町、衆院第２議員会館

　離婚後３００日以内に生まれた子を前夫の子と見なす民法の規定などが壁となって起きている無戸籍児問題で７日、兵庫県内の母親らが東京都内で千葉景子法相に抜本的な法改正などを求める要望書を手渡した。

　無戸籍状態を回避するには前夫との親子関係がないことを確認するか、現夫が子を認知するか、いずれかの調停で解決する方法がある。しかし、この日当事者とともに要望した「民法７７２条による無戸籍児家族の会」によると、調停や裁判で解決できない例もかなりの数に上るという。

　千葉法相と面会した兵庫県の５０代女性のケースは、高校生の息子（１７）が無戸籍。前夫の暴力で別居して４年後に現夫の子を出産し、その２カ月後に前夫との離婚が成立。民法の規定では前夫の子と見なされてしまうため、出生届を出さなかったが、その後現夫が失踪。前夫も現夫も消息が分からず、調停さえできない状態となっている。

　要望後に会見した女性は「役所や家庭裁判所に相談しても解決できず、１人で悩み続けてきた」と涙ながらに訴えた。千葉法相と初の面会が実現したが「期待していたような答えはなかった」といい、「制度が変わるのを待つしかないのでしょうか」と落胆の色を隠せなかった。

　要望書は、当事者７人と家族の会が提出。調停や裁判ができない無戸籍児の実態把握、性同一性障害の夫婦の子が無戸籍となっている問題を解決するための法整備なども求めた。

（磯辺康子）

(2010/05/07 21:34)