就職・転職

　◆介護業界は今後も失業者の受け皿になる？

　◇即戦力希望、需給に溝　雇用に結びつける仕組み必要

　医療・介護分野で働く人が増えている。総務省の労働力調査によると、今年３月は１年前からの純増数が０２年１月の調査開始以来、最高を更新した。資格取得を後押しする政府の支援策が浸透している様子もうかがえる。それでも長らく人手不足が続き、未経験者の参入が相次いだ介護分野では、業界側が即戦力を求めるようになっており、必ずしもかみあっていない。

　５月中旬。東京・池袋のハローワーク池袋で、昨年１２月に建築会社の営業職を解雇されたという５８歳の男性は、求人票を見ながら「もっと求人は多いかと思った」と肩を落とした。「体が動くうちは人の役に立ちたい」。そう考えてホームヘルパー２級の資格を取ったが、今のところ就職には役立っていない。

　介護分野は、求職者１人に働き口がいくつあるかを示す有効求人倍率（３月）が１・２４倍と、全産業平均（０・４９倍）を上回ってはいる。しかし、ハローワーク池袋の石井克枝・統括職業指導官は「資格だけでなく、実務経験のある人を求める傾向が強まっている」と指摘する。

　医療・介護分野で働く人は今年３月に約６５０万人に達し、前年より５１万人増えた。全体的に給与が低いとされる介護業界は長い間人手不足に陥っていたが、０８年秋のリーマン・ショック後は失業者の受け皿になった。業界側も人材の補充を優先し、経験や資格をそれほど問わなかった。

　それが０８年度末時点で約２８４万人だったホームヘルパー２級の有資格者が増えるにつれ、資格がなければ就職は難しくなっている。さらに最近は「教育係」の職員を置くコストがかかるとの理由で、有資格者でも未経験者は採用しない事業者が増えているという。資格を取るため勉強中という３７歳の男性は「実務経験が求められると聞き、仕事が見つかるか不安だ」と話す。

　ホームヘルパー２級は２～３カ月の研修で取得でき、有資格者はさらに増える見通しだ。石井さんは「未経験者の受け皿がどれだけ増えるかが懸念材料」と指摘する。

　リーマン・ショック後、政府は次々と就業支援策を打ち出したが、いずれも失業対策の側面が強い。成長分野に絞って民間に事業委託し雇用を生み出す「重点分野雇用創造事業」（０９年度２次補正予算）などは１１年度までの時限措置だ。今後は着実に就業に結びつける仕組みが必要になる。

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　男性が介護職に就くのは、女性より難しいという問題もある。今年３月の１年前と比べた就業者数の増加幅は、男性１６万人に対し、女性は３５万人。ハローワーク池袋でも女性は４～５件当たれば就職できるのに、男性は１０～１５件は必要という。

　女性限定の求人は違法でも、事業者は女性を希望するケースが多いという。男女とも女性による介護を希望する利用者が多いからだ。料理が上手な男性でも、お年寄りが「息子にもしてもらったことがないのに……」と抵抗感を示す例もあるという。「介護は女性の仕事」という職業観も影響しているとみられる。【鈴木直】