政府は２４日、韓国が哨戒艦沈没事件で北朝鮮への制裁措置を発表したことを受け、首相官邸で安全保障会議（議長・鳩山由紀夫首相）を開き、米韓両国と緊密に連携を取りながら対応することを確認した。首相は、日本独自の新たな対北朝鮮制裁措置を検討し、参院で審議中の北朝鮮関係船舶を対象とした貨物検査法案の早期成立に全力を挙げるよう指示。国民の安全・安心の確保に万全を期すよう求めた。
首相はこの後、韓国の李明博大統領と電話で会談し、２９、３０両日に同国で開かれる日中韓首脳会談などで対応を協議していくことで一致。首相は安保会議の結果を報告し、韓国を強く支持することを改めて伝えた。大統領は日韓、日米韓の連携を強化する考えを示した。
政府は既に、北朝鮮の核実験や拉致被害者再調査の不履行などを踏まえ、輸出入の全面禁止や船舶の入港禁止の制裁措置を実施している。首相は安保会議で「（さらに）どういう制裁のやり方があるか、各閣僚で検討してほしい」と指示。岡田克也外相は「制裁の幅はあまりないが、韓国は実施しているのだから、日本も考えるべきだ」と応じた。
［時事通信社］