“競輪売上財源”事業 廃止を

公益法人などを対象にした事業仕分けで、競輪の売上金の一部を財源とする補助事業について、「天下り法人に多くの補助金を交付するなど審査体制に問題がある」などとして、廃止すべきだと結論づけました。

政府の行政刷新会議が公益法人などを対象に行っている事業仕分けは３日目に入り、２４日は２２の法人の２４の事業を対象に行われています。このうち経済産業省の所管で、競輪の振興事業などを行う「ＪＫＡ」が、競輪の売上金の一部を財源に関連分野に補助を行う事業と競輪を実施する地方自治体に交付金を還付する事業が対象となりました。この中で、仕分け人からは「関連分野への補助がほんとうに必要なら、ＪＫＡを通すのではなく、自治体の売上金を国庫に返納したうえで国が補助すべきだ」とか、「経済産業省のＯＢが役員を務める財団法人に多額の補助金が配られ続けており、補助金を受ける団体の中には１００億円を超える内部留保を持つ団体もある。競輪の売り上げが、天下り法人の食いぶちになっているのではないか」といった批判が相次ぎました。これに対し経済産業省側は、省内で独自に行った見直しで、補助事業の対象分野を大幅に絞り込むなどして事業の３分の１を削減する方針などを説明しました。しかし、最終的には「天下り法人に多くの補助金を交付するなど審査体制に問題がある」などとして、いずれの事業も廃止すべきだと結論づけました。枝野行政刷新担当大臣は「競輪だけでなく競艇や競馬など公営ギャンブルには、自治体と国との関係などで共通の問題があり、行政刷新会議として、しっかり方向性を示していきたい」と述べました。