(cache) 関連団体について＞関連団体の改革

ここ数年の主な関連団体改革と、今後の改革の方針について掲載しています。

関連団体の再編・統合

【1】基本方針とこれまでの推移

関連団体の再編・統合は、各団体の役割や位置付けを整理し、「総合力にあふれ、視聴者にわかりやすいグループを目指す」基本方針の下、再構築を進めています。

「視聴者への貢献」「社会への貢献」をより高めることができる公共放送グループとして再構築する。
放送のデジタル化、放送と通信の連携、社会・経済構造の変化等、新しい時代に対応できる体制を整備する。
NHKと関連団体が一体となった、透明性の高いグループ経営・ガバナンスを推進する。
個々の関連団体およびグループ全体の経営体質を強化する。

（関連団体数の推移）

	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
団体数	65	61	54	45	39	36	36	34	34	34	32	29

【2】平成22年4月実施

◇平成22年4月に国際業務を行う関連団体の再編・統合を実施しました。

（1） NHK番組の海外販売やNHKで放送する海外番組の購入等を行っていた国際メディア・コーポレーションとNHKエンタープライズを統合しました。（存続会社はNHKエンタープライズで、商号の変更はありません。）

（2）ニューヨークとロンドンを拠点に、海外における番組制作等を行っていた NHKエンタープライズの子会社と、邦人向けの有料日本語放送「テレビジャパン」を行っていた関連会社を統合しました。: [アメリカ]; [ヨーロッパ]

（参考）
◇平成21年4月に「報道分野子会社2社の統合」「業務支援分野子会社2社の統合」を実施しました。

（1）報道分野では、子会社2社を1社に統合しました。

（2）業務支援分野では、子会社2社を1社に統合しました。

◇平成20年4月に「地域子会社6社の統合」「技術分野の子会社2社の統合」を実施しました。

（1）地域子会社は6社を1社に統合しました。

（2）技術分野では、子会社2社を1社に統合しました。

◇放送法の改正を受けて、平成20年4月に国際発信業務強化のために日本国際放送を新設しました。
また、ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ、Japan Network Group（現NHK Cosmomedia America）、Japan Satellite TV (Europe)（現NHK Cosmomedia (Europe)）の3社を、新たに関連会社として扱うことになりました。

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