【第71回】 2010年5月22日
現在の保険料支払い者に関する清算
現在の保険料支払い者のグループに属するのは、20歳から65歳までの人で、現在厚生年金に加入し、保険料を払い続けている人たちである。
厚生年金制度をいま止めるとすれば、これまで支払った保険料に相当する部分を返却する必要がある。それがいくらかを評価するには、つぎの2つの考え方がありうる。
第1は、過去に支払った保険料の現在値とすることだ（この場合、雇用主負担分も含めるか否かが問題となるが、雇用主負担分は賃金の変形と考えられるので、含めるのが適切だ）。
第2は、将来受給できると期待できる年金額の割引現在値とすることだ。
ここでは、第2の考えを用いることにする。
この人たちは、65歳になったとき年金を裁定され、それを22年間受給する。裁定額がいくらになるかは、今後の賃金の動向に影響される。ここでは、簡単のため、現在の受給者の平均額が期待できるとしよう。
現在の厚生年金の老齢退職年金受給権者総数は1200万人である（2006年度末）。他方、給付総額は、上で見たように34.9兆円だ。したがって、1人当たりでは、年間290万円である（＊1）。
ただし、現在時点で年金を止めた場合に、すべての人がこれだけの年金を得られるわけではない。なぜなら、保険料納付年数が少ないからだ（＊2）。
ここで、簡単化のため、加入者は20歳から65歳まで一様に分布しているものとしよう。その場合には、すべての加入者を、20＋（65－20）／2＝42.5歳の人で代表させることができる。そして、290万円の半分、すなわち145万円を、21年間受給できると考えればよい。したがって、1人当たりの額は、割引率をゼロとすれば、145×21＝3045万円である（ちなみに、これは、普通の家計が保有する最大の資産だ）。
ところが、加入者の総数は3379万人だ（06年度末）。したがって、割引率をゼロとすれば、総額では1029兆円になる。
割引率がゼロでない場合には、つぎのようになる。
現在42.5歳の人は、いまから22.5年後に年金を裁定されて受給者となり、43.5年後まで受給する。
割引率が2％の場合、22.5年後の1の現在値は0.64であり、43.5年後の1の現在値は0.42である。したがって、この人の受給総額の現在値は、3045×{0.42＋（0.64－0.42）／2}＝3045×0.53＝1614万円となる。
したがって、加入者全体では、545兆円だ。
＊1 繰り上げ繰り下げを除く厚生年金の老齢、退年相当の平均年金額は200万円とされている。
＊2 制度上は、20年間保険料を支払わないと受給資格が発生しない。しかし、ここで想定しているのは通常の受給ではないので、支払い年数のいかんにかかわらず、支払い年数に応じた額の年金が支給されるものと考える。
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