みずほフィナンシャルグループ（FG）は、前田晃伸ＦＧ会長（65）＝旧富士銀行出身＝、傘下のみずほコーポレート銀行の斎藤宏会長（66）＝旧日本興業銀行出身＝、みずほ銀行の杉山清次会長（63）＝旧第一勧業銀行出身＝の３会長が2010年６月下旬にそろって退任する人事を発表した。

   悪名高い、会長と頭取合わせて「6トップ体制」を刷新することで、最大8000億円の普通株増資への理解を求める狙いがある。ただ、合併前の旧3行の「縄張り意識」を残した体制は変わらず、組織の一体化や効率面での問題は残ったままだ。

「黒字基調が定着する見極めができたので退任したい」

   「『黒字基調が定着する見極めができたので退任したい』と今週、本人から申し出があった」。塚本隆史みずほFG社長は5月14日の会見で、前田会長らの退任理由をこう説明した。

   しかし、3会長退任の背景には、金融庁の強い意向があった。関係者によると、塚本社長と傘下銀行の2頭取は2010年4月中旬、金融庁幹部と会談。金融庁側は、他の2メガバンクに見劣りする資本の薄さ、収益力の低さを指摘したうえで、責任の所在がはっきりせず効率の悪い「6トップ体制」に苦言を呈したという。

   前田、斎藤両氏は、旧富士、旧日本興業、旧第一勧業の3行が統合・再編してみずほFGが発足した02年、それぞれFG社長とコーポ銀頭取に就任。杉山氏は04年にみずほ銀頭取に就いた。3氏は09年3月期にみずほが巨額赤字を計上しながら、そろって会長に「昇格」し、後任社長・頭取も旧3行のたすき掛け人事とし、金融界をあきれさせた。

   3会長は2年程度務めるとみられていた。だが、みずほは国際的な銀行自己資本規制の強化を受け、他の2メガに「周回遅れ」の差をつけられている。この差を挽回する第1歩として不可欠なのが、今回の最大8000億円の増資。

大型増資に理解を得るには、3会長退任が必須

   ただ、10年３月期の連結最終利益の水準も他の2メガに及ばず、1株辺りの株主利益を希薄化させる大型増資に理解を得るためには、3会長退任が必須というのが金融界の一致した見方だ。金融庁も、こうした方向に誘導しようと陰に陽に、圧力をかけたといわれる。

   3会長がトップに君臨した6〜8年間に、みずほの業績は3メガで最下位に転落し、斎藤氏の「女性問題」も発覚するおまけもあった。3会長退任を受け、金融庁関係者は「3人そろって退任して影響がないなら、そもそも必要なかったということだ」と切り捨てる。

   塚本社長は14日の会見で、斎藤氏の女性問題について「過去のことなので忘れた」と気色ばみ、傘下の2行体制を「顧客のニーズに合っている」と、ひとまずは従来路線を継続する考えを強調した。ただ、旧3行意識から脱却し、真に一体感ある経営に舵を切っていくことが、今後のみずほ浮上に不可欠というのが常識。いつ、どのように経営を刷新していくのか、塚本社長らの手腕が問われる。