「大臣不在で動きにくいのは分かりますが、役人の側にも主体的に取り組もうという姿勢は見られませんでしたよ」
農水省事情通がこう言う。
被害拡大が止まらない宮崎県の口蹄疫。殺処分対象となった牛や豚は１２万５０００頭で、最終的にはさらに２０万頭増える見通しだ。２０００年の発生時は、宮崎県で殺処分された牛は３５頭だったから、今回の被害はケタ違いである。ウイルスの感染力が強く、一気に拡大したとみられているが、１０年前にノウハウを蓄積したはずの役人の動きも鈍かった。
マスコミ関係者が言う。
「農水省は、感染疑いが明らかになった４月２０日に赤松大臣を本部長にした口蹄疫防疫対策本部を立ち上げています。記者クラブにもペーパーをまいたり、ブリーフィングを行ったりした。しかし、どこか他人事で、防疫対策や補償問題に本腰を入れて取り組む姿勢は見られませんでした。口蹄疫は人間に感染しません。感染した肉を食べても大丈夫。だから、高をくくっていたようです。第一義的には、国ではなく県の問題というムードも見受けられました」
０１年に国内でＢＳＥの感染が確認されたときは、農水省の活発な動きをマスコミが報じて風評被害が大きくなった。その反省もあったという。極めて専門的な問題なのに、ゴールデンウイークで関係先との連絡に手間取る“不運”もあった。それでも、農水官僚は罪を免れない。
「彼らは政治主導を口実にサボタージュしたのです。１０年前の経験を踏まえていれば、“素人”の赤松大臣の海外出張を止めておかしくなかった。ところが、大臣の外遊には約１０人の職員も同行した。赤松大臣は、昨年の衆院選前に民主党の政策を批判した井出次官を更迭せず、政権交代前の駆け込み天下りにも目をつむった。あれで官僚は赤松大臣をナメてかかるようになった。今回も緊張感を持って対応していたのか、疑わしいです」（霞が関事情通）
赤松の脇の甘さはどうしようもないが、見て見ぬふりの役人たちもふざけている。地元の苦悩は深まるばかりだ。
（日刊ゲンダイ2010年5月21日掲載）