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【社会】

口蹄疫対策、早期出荷で緩衝地帯 殺処分、計32万頭に

2010年5月20日 朝刊

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 政府は19日、宮崎県での牛や豚の口蹄(こうてい)疫の感染拡大を防ぐため、追加対策を発表した。同県川南町を中心に発生が確認された農場から半径10キロ圏内のすべての牛や豚に20日にもワクチンの接種を開始し、その後殺処分して感染拡大を封じ込めるほか、半径10〜20キロ圏内は1度牛や豚をすべて出荷させ「緩衝地帯」を設定する。

 新たな殺処分対象は牛約5万頭、豚約15万5000頭の計20万5000頭。処分対象は18日までの分と合わせ約32万3000頭。あらためて政府や県の初動の遅れが批判されそうだ。

 鳩山由紀夫首相は「当面やるべきことはすべて迅速にやる。これで十分拡大を防げると思う」と述べ、自信を示した。

 宮崎県の東国原英夫知事は「政府の英断に従っていきたい」と評価した。

 ワクチンは動物検疫所神戸支所から移送し、接種する。農林水産省によると、全頭への接種には3、4日かかる見通し。接種後に殺処分する牛1頭につき約60万円、豚は約3万5000円を奨励金として国から農家に支払う。

 川南町を中心とした発生地域の10〜20キロ圏内では、すべての牛や豚の早期出荷を農家に要請。牛や豚は食肉処理し、民間会社が買った上で市場に流通させる。

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 未成熟状態での出荷による農家の収入減は国が全額補てんする。

 口蹄疫封じ込めが成功し、畜産を再開する際には経営再開支援金も交付する。一連の対策に必要な予算額は300億〜400億円を見込む。

 農林水産省によると、ワクチンの接種や殺処分には1週間以上かかる見通し。処分完了後、3週間以上新たな感染がなければ正常な状態に戻ったと判断する。

 口蹄疫の発生は同県えびの市でも確認されているが、沈静化しつつあると判断し、同市の10キロ圏内に該当する熊本、鹿児島両県も含め、全頭処分や早期出荷の対象からは当面外す。

 これまで殺処分にした家畜は、評価額の5分の1を国が見舞金として支払うことも決定。申請の手続きも簡素化する。獣医師50人、自衛官170人、九州管区の警察官160人の追加派遣も決めた。

 

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