厚生労働省が17日発表した毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上の事業所)の2009年度まとめによると、すべての給与を合わせた現金給与総額(月平均)は、前年度比3・3%減の31万5311円で、現行の統計では最大の減少率となった。
世界的な景気低迷で、ボーナスや残業代が大幅に減少したことが影響した。現金給与総額の減少は3年連続。
ボーナスなど特別に支払われた給与は10・8%減の5万3046円で、減少率は過去最大だった。残業代などの所定外給与も7・9%減少し、1万6987円だった。基本給などの所定内給与は、1・1%減の24万5278円だった。
所定外労働時間の月平均は9・4時間となり、前年度より8・5%減少。労働者の数は4399万6千人で前年度と変わらなかった。(共同通信)
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