亀井大臣が郵貯残高拡大に意欲、国債の放出を否定

【PJニュース 2010年2月23日】亀井静香郵政改革・金融担当大臣が郵貯資金の運用先に米国債も含めるべきだとの発言をしていることに関連し、23日の非クラブ記者を集めた閣議後の会見で、貯金残高を増やすことも視野に日本国債を引き受け続ける意向を示した。

亀井氏は、郵貯資金が国債の安定的な引き受け手として国家財政に貢献しているとの見解を示した上で、より多様な運用先を検討したい意向をあらためて表明。「その一つとして米国債を買う場合があっていい。アメリカが困っているのだから」と述べた。

米国債への運用転換による日本国債放出の可能性については、民営化後貯金残高が減ってきたことを指摘し、「170兆より増えるかも。貯金量が増えれば可能性も広がる。固定しているわけではない」と述べ、タンス預金の吸収によって全体の残高を増やすことに意欲を示した。

さらに「国債を引き受けしないというわけではない。そういう話じゃない」と述べ、国債売却による長期金利上昇の可能性を否定した。

郵便貯金の残高は2000年2月末の260兆3026億円をピークに減り続け、2009年12月末時点で176億9908億円。約158兆円強が国債で運用され、最大の引き受け手になっている。【了】

■関連記事
亀井氏が米国債購入を再度表明
ゆうちょ銀の預金、米国債購入へ、時限爆弾に火がついた
民主大塚氏:来年度予算で国債依存度下げたい-公約説明会
ジャーナリズムの本当の目的

■関連情報
高橋清隆の文書館
偽装報道を見抜け!―世論を誘導するマスメディアの本質
PJニュースは一般市民からパブリック・ジャーナリスト(PJ:市民記者)を募り、市民主体型のジャーナリズムを目指すパブリック・メディアです。身近な話題から政治論議までニュースやオピニオンを幅広く提供しています。
PJ募集中!みなさんもPJに登録して身の丈にあったニュースや多くの人に伝えたいオピニオンをパブリックに伝えてみませんか。

※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　高橋 清隆